ベンチャー転職でよく見かけるストックオプションってなに？

ベンチャーへの転職をすると、「ストックオプション（略して「SO」）」制度を導入しているケースがあります。しかし、そもそもストックオプションとはいったい何なのか、詳しく知らない方もいますよね。

そこで今回は、ストックオプションとは何か、メリットやデメリットもふまえた解説と、なぜベンチャー企業が導入するのかについて、詳しく説明していきます。

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ストックオプションとは

ストックオプションとは、「従業員が自社の株を、企業が定めた金額で安く取得できる権利」のことで、この定めた金額を権利行使価格といいます。

従業員はストックオプションで得た権利を使って、株価が上がった時点でその権利を行使し、株式を権利行使価格で取得します。

そしてその株式を売却すると、株価が上昇した分だけ利益を得られる仕組みです。会社の株が上がれば利益を得られるため、インセンティブとして利用されることが多い制度です。

会社の業績が好調になれば株価も比例して上がりやすくなるので、主に従業員のモチベーションアップを目的として作られました。 また、ストックオプションには以下の3つの種類があります。

通常型ストックオプション

「通常型ストックオプション」は、最も一般的なストックオプションです。

権利行使価格を付与した時点の株価以上に設定し、株価が権利行使価格よりも上昇した段階で権利行使をしてその差額で利益を得る方法を指します。

株式報酬型ストックオプション

「株式報酬型ストックオプション」は、「1円ストックオプション」とも呼ばれていて、権利行使価格を1円という低い価格に設定します。

こうすることですぐに権利を行使しても、最低でも株価と同等分の利益を得られます。この制度を退職金がわりに使う企業もあります。

有償ストックオプション

「有償ストックオプション」は、会社が発行する新株予約権を実際に購入する制度で、購入価格は権利付与時の株価で購入でき、行使価格や期間を自分で決めることができます。

ストックオプション制度の発祥はアメリカで、1950年に税制改正が行われ、経営側や従業員側に税務上の恩恵が与えられるようになったことがはじまりです。

日本ではアメリカよりも遅く、1997年から導入されました。

ベンチャー企業が導入することが多い

ストックオプションは、ベンチャー企業が導入しているケースが多い制度です。

その理由は、新しくできたばかりのベンチャー企業は、例外もありますが資金がそれほど豊富にあるわけではありません。たとえ資金があったとしても、事業につぎ込む場合がほとんどです。

一方で新規事業ではとくに、優秀な人材を確保したいものの、実際に採用するならそれなりの給与を提示しないと難しいのが現実。

給与以外の福利厚生などを魅力的にして人材を確保する方法もありますが、やはりそれにはそれなりの資金が必要になります。

企業と従業員の双方にメリット

そういった場合、ストックオプションを導入すれば、給与などの経費を抑えながら優秀な人材を確保しやすくなります。

なぜなら、今はそれほど給与が高くなくても、将来株価の上昇で大きな利益を上げられる可能性があるとアピールできるからです。

働いている人にとっては、給与が低いと求人に応募する人も少なく、働いていたとしてもすぐに退職してしまうおそれがあります。

しかし、ストックオプションがあれば、入社後の努力で業績が上がり株価が上昇すれば、ストックオプションの権利で大きな利益が得られます。

そのため、ストックオプションはベンチャー企業と従業員の双方にメリットがあります。

とくに新しくできたベンチャー企業だとこれから株価が上がる可能性が高くなり、従業員側もストックオプションで利益を上げやすくなります。

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メリットとデメリット

メリット

ストックオプションのメリットは、以下の3つです。

大きな利益を得られる可能性

たとえば、1株300円で株を購入できる権利を得たとします。

そして将来、会社の業績が上がり1株2000円になった時点で権利を行使すれば、1株300円で取得できるので1700円も安く自社株を持つことができます。

そして、その株をすぐに売却すれば1700円の株式売却益を手に入れられます。

株価が下落しているなら、権利を行使せずにいれば損失はありません。 株価が高くなればなるほど、ストックオプションで大きな利益を上げられます。

優秀な人材の流出を防ぐ

従業員がストックオプションの権利を持っていれば、株価が上昇するまでは退職を考える人が少なくなる可能性があります。

せっかくの権利を捨てて退職をする人はあまりいないでしょう。 そうなると人材不足の心配がなくなり、人手不足が原因で仕事量が増えて残業が多くなるリスクを軽減できます。

モチベーションアップ

自社の業績が上がれば上がるほど株価にも反映されるため、ストックオプションの権利を持っていれば頑張って働くようになります。自分の頑張りが直接利益に反映されやすいからです。

デメリット

このようにストックオプションを導入すればメリットはたくさんありますが、デメリットがまったくないわけではありません。 たとえば、以下のようなものがあります。

それぞれ説明していきます。

上場できないと意味がない

ストックオプションは行使する価額よりも株価が高くなければ思ったような利益にはなりません。

業績がうまくいかなくて株価が低迷していると、たとえ株式法主型であったとしても微々たる報酬しか得られず、そもそも上場ができなければ制度自体の意味もありません。

さらにに企業がそのような状況だと、給与そのものも上がりづらく、いつまで働いても収入が増えないリスクがあります。

売却後のモチベーション低下

株価が上がり、ストックオプションの権利を使ってうまく利益を得られると、その後のモチベーションを上げるのが難しくなります。

ストックオプションを使うことを目標した場合、株価が上がれば上がるほど自分の利益も増やせるので頑張ることができます。

しかし、使った後はどうやってモチベーションを上げればいいか模索しなくてはならず、うまくできないと、また新たなストックオプションを求めて退職を選んでしまうこともあり得るでしょう。

ストックオプションは使い方次第で自分自身のモチベーションアップにもなるし、利益を上げられる可能性を秘めた有難い制度ですが、必ず利益を得られる保証はありません。

メリットとデメリットを理解した上で、ストックオプションがある企業を選ぶのがいいでしょう。

ベンチャー＝給与が低いとは限らない

ただし、そもそも資本金がしっかりとしていて、給与もしっかりと払ってくれる企業もあります。

設立したばかりの企業は、資本金もそれほど多くはなく、従業員の給与や福利厚生が低くなりやすいですが、その条件がすべてのベンチャー企業に当てはまるわけではありません。

しかも、ベンチャー企業は新規の事業で必要な優秀な人材をどんどん確保したいので、今までの実績に自信があるなら給与もそれなりにもらえる可能性はあります。

これはベンチャー企業に限ったことではなくすべての企業に言える事ですが、どれだけ企業に対して貢献できるかで待遇が変わります。

ストックオプションだけを目的にしない

ベンチャー企業への転職を考えるなら、将来性を考慮しないといけません。

ストックオプションは株価が上がらないと利益を得られないため、業績が上がりそうな事業を行っている企業を選ぶのが無難です。

創業して何年も経っているのに年商にあまり変化がないのなら、よく考える必要があります。また、ストックオプションだけを目的に転職をするのはやめた方がいいでしょう。

金銭目的だけでの転職は、権利を行使した後はモチベーションを上げるのに苦労するかもしれません。

もし携わっている事業が本当に好きなら、なくなった後も継続してモチベーションを維持できる可能性があります。

いつかは行使するときがくるので、あくまで自分がやりたい事業をしている企業を優先的に選定し、その中から選ぶのがいいでしょう。

まとめ

ストックオプションは、ベンチャー企業で導入していることが多く、企業側と働く側にそれぞれメリットがあります。

従業員にとっては、うまくいけばそれなりの利益を得られ、モチベーションのアップにもつながる一方、行使した後にモチベーション下がるというデメリットもあり、必ずしもいいとは限らなないのが現状です。

しかしその恩恵は大きいので、魅力的な制度であることは間違いありません。

もし、ベンチャー企業で働きたいけど給与に不満があるなら、ストックオプションを導入している企業を探してみるのもひとつの方法です。

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