【徹底解説】コミュニティマネージャーってどんな仕事？転職するには？年収は？

コミュニティマネージャーは、現在アメリカで最も注目されている新しい職種のひとつです。

ソーシャルメディア関連の仕事に特化した専門的技術をもつ人材が、高額な報酬で次々とヘッドハントされているアメリカの状況を見て、日本でもにわかに注目を集めています。

とはいえ、我が国ではまだ確立されていない職種でもあり、コミュニティマネージャーの業務は未知の領域といえるかもしれません。

そこで改めて、コミュニティマネージャーの仕事内容、求められるスキル、期待できる年収などについて考察します。

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どんなコミュニティに関わるのか？

そもそもコミュニティマネージャーという言葉の由来は、「コミュニティ（共同体）」を「マネージ（管理）」することからきています。

社外（顧客、協力企業）と社内（社員）のいずれもがコミュニティであるとも言えますし、また、オンラインとオフラインの双方を含めたものです。

ところが、現代の時代的背景からみて、企業の職種としてのコミュニティマネージャーは、一部を除くほとんどの場合「オンライン・コミュニティマネージャー」を意味しています。

また、FacebookやTwitterをはじめ、WEB上に確認できるあらゆるオープン型コミュニティを指しています。

特定の企業やプロジェクトなどによるプライベート型コミュニティ（閉鎖型コミュニティ）のみを指しているわけではありません。

業務範囲、仕事内容は？

コミュニティマネージャーという職種のはじまりは、アメリカにおいて、新進のIT企業やWEB関連など新しいタイプの企業によって導入されたことにあります。

しかし現在では、トラディショナルで保守的な体質の大手企業でも導入されはじめています。

まったく新しい業務であり、確立されていない職種でもあるので、その職務や権限、責任範囲などについては、導入している企業によって幅があり、広く一般化された定義はまだ生まれていません。

そのため、コミュニティマネージャーを自認する、あるいはコミュニティマネージャーに任命されている人のスキルや資格、経験などバックグラウンドもまちまちです。

コミュニティマネージャーが最終学歴や取得した資格などによって就くことができる従来の職種と一線を画しているのは、このような職種であるからです。

加えて、なにか1つ得意とする分野があれば良いというものでもなく、多岐にわたる職種をつなぎ合わせて共同化する、まさにコミュニティを形成しコントロールするための幅広い対応力が求められています。

米ソーシャルメディア調査会社アルティメーターグループのアナリストであるエレミヤ・オーヤン氏は、コミュニティマネージャーに求められる資質を以下の4つにまとめています。

コミュニティの推奨者

コミュニティマネージャーは、ユーザーを代表していること。 ユーザーの声をよく聞き、ユーザーの要求やニーズに応え、個人としても企業人としても双方で関わっていくこと。

ブランドの伝道者

コミュニティマネージャーは、商品やサービスを、従来型のマーケティングと協議によって販売促進をしていく役割を担う。

ブランドの信頼を高めるためには、コミュニティマネージャーが信頼されていることが望ましい。

コミュニケーションと編集の技術

コミュニティマネージャーは、あらゆるコミュニケーションツールを熟知していなくてはならない。 また、コミュニティ内の専門用語や俗語も深く理解しているべきである。

なぜなら、関係がこじれたときには仲介役となり、特に問題を起こす者に適切に対応することが求められるから。

コミュニティの声を集める

ネット社会においては、短時間でフィードバックを求める消費者が多いので、コミュニティの声を集めて商品開発やサービスの改善にすぐ反映させられる資質が求められます。

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コミュニティマネージャーの10のヒント

そしてマッシャベルのコミュニティマネージャーを務め、かつソーシャル戦略担当者でもあったVadim Lavrusik氏は、コミュニティマネージャーのための10のヒントを以下のようにまとめています。

これらのことから、コミュニティマネージャーとして業務を行うためには、さまざまな分野の業種、あらゆる職種、そしてなんといっても人間そのものについての深い理解と洞察が必要とされることが分かります。

業種と業種、職種と職種、企業と顧客、企業内リレーションシップ、そういったすべての関係を1つにまとめ上げてコミュニティとして構築し、そこからベストな判断を導きだすことのできる総合力が不可欠なのです。

コミュニティマネージャーの必要性

いま、なぜコミュニティマネージャーという役割が必要とされているのでしょうか。

それは、これまでのメディアがよって立っていた流通情報量からの脱却が求められているからだと考えられます。

かつてのユーザーは、パソコンの前でクリックしたりコマンドを叩き、情報を「集めて」いました。

しかし情報量が飛躍的に増大し、受け手の処理能力をはるかに超えてしまったときに、「取得」する時間より「不要」とする作業に多くの時間を使っていることにユーザーが気づきはじめました。

そうした環境の変化の中でユーザーは、自分の目の前に溢れてくる情報が必要か不要か、快よいか不快かを瞬時に判断しなければならなくなりました。

< そして結果的に、不必要という「判断」をする以前に、「無視」をするという方法を選択するようにもなりました。

Facebookを例にとれば、わずかなユーザーの心理を読み取り、エッジランクというシステムで無視しつつ選択するというユーザーの作業効率をさらに加速させました。

このことは、消費情報量の低下となって現れました。 与えようとして情報を過剰に供給したことで、結果として全体の情報消費が低下するというジレンマからどのように抜け出していくかが問われるようになりました。

与えることの限界を知り、次なるフェーズに進むために考えられたことは、提供から共有・共感に変化するということでした。 そして最も効率的に共有・共感をするためには、発信者と受信者の双方が仲間になる、つまりコミュニティの構築を手掛けることが有用であるとのベクトルでリストラクチャリング（整理・再構築）されました。

その結果生まれたのが、コミュニティマネージャーという新たな職種です。

転職方法と年収の目安

日本でも急速に注目されはじめたとはいえ、コミュニティマネージャーという仕事は日本ではまだ認知度も低く、一般的な職種ではありません。

それは、その役割が必要だと強く感じている企業が多くないからということにほかなりません。 しかし一方で、情報提供量の低下や情報浸透度の浅さに悩む企業からは関心も寄せられています。

日本企業において、現状ではコミュニティマネージャーのエキスパートとして専任で働いている人は少なく、広報部門やカスタマーサポート部門が試行錯誤しつつ担っているケースが多いです。

ですので、広報や宣伝、マーケティングといった分野で専門的な技術や知識を養った方は、コミュニティマネージャーへの道を拓く可能性を比較的高く持っているといえるでしょう。

年収についても、コミュニティマネージャーがもたらす利益や効果が社会的に定まっていないことから、その額は企業によって大幅に異なります。

年間で数千万円の報酬を提示する一部外資系企業が存在する一方で、試験的な意味もあり年間300万円程度でしかも他の業務と兼任という募集もたくさんあります。

そのような現状にあっては、コミュニティマネージャーという仕事に可能性を見出した方が率先して実績を上げ、新たな職種のパイオニアになるという意欲も合わせて必要かもしれません。

いかがでしたでしょうか？

日本でもオンラインサロンが流行していたり、コワーキングスペースのWeWorkなどにコミュニティマネージャーが常駐したりしているので、どのような仕事内容や能力なのかを実際に目の前で見てみることもできますね。

ご興味がありましたら、ぜひ一度キャリアコンサルタントにご相談ください。

 

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