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キャリア相談

by飯田賢平 飯田賢平

事業会社広報の実情。PR会社からの転職は、本当にキャリアアップといえるのか?

PR業界で働く方が転職を考える際、多いのが「事業会社の広報」への転職です。

受託側で働いていたときよりも立場上偉くなる、ワークライフバランスが整う、といった面で魅力的に感じるのは当然のこと。

しかし実は、キャリアアップという面で見るとこの転職には大きな落とし穴があるのです。 この記事では、PR業界でのキャリアアップと事業会社広報の実情について、株式会社ホールハートCOO/エグゼクティブコンサルタントの飯田賢平が解説します。

飯田賢平バストアップ写真

【プロフィール】

飯田賢平 取締役COO/エグゼクティブコンサルタント

理系の大学卒業後、電機メーカーから宣伝会議グループに営業職として転職。2008年に代表の小野とホールハート創業。広告・PR・ベンチャーなど幅広く企業の採用に携わる。特にベンチャー・スタートアップとの経営陣とのネットワークを持つ。キャリアに関する「アニキ」のような存在になり、転職後も飲みに行くような関係になること多数。1982年生まれ。

ワークライフバランスが整う=キャリアアップではない

ワークライフバランスが整う=キャリアアップではない

「事業会社への転職」を望まれる理由で多いのは、

  • 「ひとつの案件の結果や細かい数字など全てを見届けたい」
  • 「消費者(ユーザー)に正面から向き合いたい」
  • 「PDCAを自分で回したい」
  • 「ワークライフバランスを整えたい」

というもの。そして、こうした希望がかなう転職を「キャリアアップ」だと思っている方がたくさんいらっしゃいます。

もちろん間違ってはいないのですが、ひとつだけ勘違いしてはいけないことがあります。それは「ワークライフバランス」について。

よく「ワークライフバランスが整えられる会社に転職して、キャリアアップしたいです」とおっしゃる方がいらっしゃいますが、それは少し違います。

ワークライフバランスが整うのと「キャリアアップ」は必ずしもイコールではありません。そもそもキャリアアップとは、

  • 「コアスキルを身につける」
  • 「上流(戦略を考え指示をする)の仕事をする」
  • 「職位を上げる」
  • 「年収を上げる」

ということ。

ワークライフバランスを整えやすい会社がスキルアップできる会社かどうかはまた別の問題なのです。今回は、キャリアアップ視点で受託側のPR会社から事業会社広報への転職について解説します

大手事業会社の広報で本当にコアスキルは身につくか?

大手事業会社の広報で本当にコアスキルは身につくか?

内資系企業の場合

内資系の大手事業会社の場合、そもそも広報のポジションに空きがほとんどありません。

プロパーの社員が多く、入社以来さまざまな部署で経験を積んだプロパー社員が広報のポジションで活躍しているので、中途採用者の入る隙がないのです。

さらに総合職正社員での採用となると異動がつきもの。広報で入ったはずなのに、営業や人事に移動するなど職種が変わってしまう可能性もあります。

外資系企業の場合

逆に外資系企業の場合は、新卒採用をしていない企業が多いので中途採用でも広報に就ける可能性が高まります。

ただし外資系企業は、本国がレギュレーションを握っているため、本国から各国に展開されるものは概ね決まっています。

したがって、自身のやりたいことを提案しても却下されてしまい、オペレーションを行うなどの調整役・伝達役に徹することになります。

また、当然ながら英語力が必要ですし、転職をすることで昇給するという考え方がベースにあるため、企業内での昇給が期待できません。

大抵の場合、3~5年のスパンで転職を繰り返すことになるためご自身の経歴が荒れやすくなります。腰を据えて長く働きたいという志向にはマッチしないでしょう。

大手事業会社(ナショナルクライアント)の広報職を希望される方は、本当に多いです。しかしこうした実情を鑑みると、どちらも広報のスペシャリストとしてスキルを磨くのは難しいでしょう。

そのかわり、ワークライフバランスは整います。ご自身にとって、転職の目的が何なのかをじっくり考えて理解することが大切です。

■大手事業会社広報のまとめ

  • 項目内資系の大手事業会社は、中途採用の広報ポジションが少ない
  • 外資系の大手事業会社は、ポジションはあるが自発的な活動よりも調整業務が多い
  • ワークライフバランス重視の働き方ができる

中堅・ベンチャー企業の広報職の場合

中堅・ベンチャー企業の広報職の場合

中堅やベンチャー企業の場合は、広報のポジションを募集することも多々あります。ここでよく聞くのが、広報で入ったはずなのに広報の仕事をしていないという話。

なぜなら、サービスが1つしかなく、広報業務が多くないなどの理由から、社長秘書や総務など、他の業務を兼務することになりがちだからです。

また、人数が少ない、業務を兼務しているなどという理由から、大手事業会社と比べ、ワークライフバランスを整えるのは難しいでしょう。

しかし良い面もあります。自発的に行動したり、新しい事業の立ち上げにかかわったりと0→1(何もないところから新しい企画や事業を創り出す)の経験を積めるというメリットがあります。

したがってキャリアに広がりが出ます。

■中堅・ベンチャー企業広報のまとめ

  • 項目広報と他の業務を兼務する可能性が高い
  • 自発的に行動ができ、ゼロイチの経験などキャリアの幅は広がる
  • ワークライフバランス重視の働き方は期待できない

事業会社広報への転職はそれなりの覚悟を

事業会社広報への転職はそれなりの覚悟を

実際、私がお会いした求職者の方々の中にも、事業会社の広報に転職したものの、キャリアアップにならないという理由から再度の転職を希望する方が多くいらっしゃいました。

また、同じ商品ばかりを扱うことに飽きてしまったという理由から、PR業界で2~3年経った後に別の事業会社への転職を希望されるケースもよくあります。

広報という職種に限ったことではありませんが、事業会社で働くということは一定のブランド、商材を扱い続けることになるので、この問題もまた必然的に降りかかってくるのです。

何年も同じ商材を扱っていても飽きないという絶対の自信かあるかどうかもご自身に問いかけることをおすすめします。

もちろん会社によっては、やりがいを持って働ける環境もあるでしょうし、働く時間を改善したいとお考えの方には合っているでしょう。

大切なのは、まず転職の目的を再認識すること、そしてキャリアアップが目的なのであれば、ご自身にとってのキャリアアップは何かを考えることです。

そして内外大手企業、中堅ベンチャー企業それぞれの特徴を理解した上で覚悟を持って転職活動を行いましょう。

大手事業会社への転職が、必ずしもキャリアアップになるとは言えない理由、ご理解いただけましたでしょうか。

PR業界での経験を活かした転職をお考えの方は、一度、ご自身の転職希望理由とキャリアアップについてじっくり考える時間をつくるのもよいかもしれません。

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飯田賢平

飯田賢平

この記事を監修した人 飯田賢平 取締役COO/Exective consultant

理系の大学卒業後、電機メーカーから宣伝会議グループに営業職として転職。2008年に代表の小野とホールハート創業。広告・PR・ベンチャーなど幅広く企業の採用に携わる。特にベンチャー・スタートアップとの経営陣とのネットワークを持つ。キャリアに関する「アニキ」のような存在になり、転職後も飲みに行くような関係になること多数。1982年生まれ。

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